事業所向け蓄電池 影響診断

① 高圧料金への効果（基本料金の削減）

契約電力 100kW → 90kW（−10kW）。 使用量は不変の前提＝電力量料金は変わらないため、下記は確実に言える基本料金側の削減のみです。

下限は定義値（kW×h）です。実効容量・経年劣化・充放電効率を見込むと、実際にはこの下限より大きい機器が必要になります。

高圧500kW未満の契約電力は、一般に過去1年間（その月と前11ヶ月）の最大需要電力で決まります（関西電力の公表資料で確認・取得 2026-07-20）。このためピークカット達成後、契約電力が下がりきるまで最大12ヶ月かかり、初年度は満額にならない場合があります。

② 消防届出チェック

判定容量: 20 kWh（必要容量の下限で判定） / キュービクル全出力は契約電力（100kW）で仮判定しています。全出力は通常これを上回るため、正確には設備銘板の値で確認してください。

• 非該当蓄電池設備の設置届出（火災予防条例）

  10kWh超〜20kWhは消防法令またはJIS C 4412等適合（出火防止措置）で対象外・10kWh以下は規制対象外（対象火気省令 2024/1/1 改正）

  出典1出典2

• 該当変電設備（キュービクル）の設置届出

  全出力20kW超で設置届出対象（高圧受電なら通常既届出済み。増設・改設時は再届出）

  出典

• 要確認危険物施設としての規制（大規模のみ）

  数百kWh級の大規模設備は危険物規制（電解液の指定数量）の対象になる場合があります。規模・製品仕様により所轄消防署への個別確認が必要です。

  出典

閾値は東京消防庁の公表基準です。火災予防条例は自治体ごとに制定されるため、条番号や運用は異なります。最終判断は所轄消防署で確認してください。

③ 価格水準の参考情報（実勢レンジではありません）

産業用蓄電池はメーカーの希望小売価格がほぼ公表されておらず（2026-07-20時点の実査）、実勢価格レンジと回収年の自動算出は行っていません。 代わりに、国の補助事業・審議会資料が示す価格水準を「どういう性質の数字か」を明示して掲載します。実際の価格は個別見積で決まります。

補助金（参考・公募状態に注意）

補助金は年度で公募・終了が入れ替わるため、本診断の計算には含めていません。最新の公募状態は必ず公式ページで確認してください。

• 公募中令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業（小規模・SII）

  補助金基準額3.75万円/kWh（蓄電容量・1台あたり）×補助率1/3以内、上限1,500万円/申請。評価項目（レジリエンス・広域認定等）該当で最大+0.2万円/kWh上乗せ

  対象: PCS合計出力100kW未満・高圧以上の需要側（工場・ビル等）設置・DR対応が要件。公募期間2026-03-24〜2026-10-30（予算到達で早期終了あり）。購入価格が目標価格11.9万円/kWh（設備費+工事費・税抜）を超えると申請不可（確認日 2026-07-20）

• 1次公募終了令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業（SII）

  補助金基準額3.95万円/kWh（蓄電容量・1台あたり）。補助率: LiB（定格出力合計100kW以上かつ6時間容量未満）1/2以内・LDES（レドックスフロー等）2/3以内。補助金限度額なし

  対象: PCS合計出力100kW以上・高圧以上の需要側設置・DR対応が要件。1次公募2026-03-24〜2026-05-29（交付決定7月下旬予定）。申請・採択状況により追加公募（2次）の可能性あり。目標価格11.9万円/kWh以下が申請要件（確認日 2026-07-20）

計算に含めていないもの

ピークシフト（電力量料金側の効果）・非常用電源（BCP）価値・デマンドレスポンス参加収益は本診断の計算に含めていません。前提データが事業所ごとの個別性に依存するためです。また、産業用蓄電池の価格はメーカー公表値が揃っておらず個別見積が中心のため、回収年の自動算出は行っていません（上の価格水準はいずれも実勢レンジではありません）。